外国人に日本語を教える仕事は、「国家資格」

仕事

 2024年4月から、外国人に日本語を教える日本語教師には、国家資格「登録日本語教員」が必要になった(経過措置あり)。2026年8月現在、登録日本語教員数は約1万人と発表された。日本語を教える機関で働く日本語教員は約5万人。その内、半数以上がボランティア、常勤はわずか15%程度、あとは非常勤という調査結果も出ているから、まだまだ安定した職業ではない。だが、必要とされている。

 というのも、日本語を学ぶ学習者が増えているからだ。外国人留学生数は40万人を超えた。留学生には大学や大学院で日本語を学ぶ人もいるが、最も多いのが日本語学校、次に専修学校となっている。今年7月から「留学」の在留資格も厳格化された。日本語学校へはJLPT(Japanese-Language Proficiency Test)でN5以上、専修学校はN2あるいは日本語学校で一年以上在籍(N2相応)の日本語能力が求められる。日本留学試験やビジネス日本語能力テストなど、日本語能力を証明する試験は十種類以上ある。

 留学生以外にも、日本語学習を必要としている人は多い。就労ビザで仕事に必要な日本語能力が求められる人や、生活者としての日本語が学びたい人もいる。そういった外国人が日本語を学ぶには、日本語学校に通ったり、企業が用意する日本語レッスンで学んだり、プライベートレッスンを頼んだり、地域の日本語教室に通ったり、独学で学ぶオンライン学習などもある。

 需要に対して、日本語教員不足は問題だということで、日本語教員養成講座に関心のある人が増えている。国家資格「登録日本語教員」で求められる基準やルートにそって、大学で学ぶ若者も多いが、社会人は民間スクールや養成講座で学んだり、独学で国家試験に臨んだりもしている。従来から日本語教員をしている人も、この国家資格を取得する必要がある。ということで、私も今、日本語教員養成講座に通う一人となった。

 国家資格で求められる学問領域についての授業に出て、試験を受けて、単位を取得する。模擬授業を重ねて、実際に外国人学習者を前に教育実習をする、といった日々が続いている。試験はすべて終了した。何冊も買ったテキストにはいろいろな色の付箋がびっしり貼ってあり、自分でも久々の満足感がある。先日、45分間の教育実習に臨んだ。教案を何度も書き直して、頭の中でイメージトレーニングをし、教材づくりにも力を入れた。板書の計画、パワーポイント資料、単語を覚えるフラッシュカード、アクティブラーニング用の活動シートなども準備した。中国、ベトナム、ミャンマー、ネパール、アメリカなどの留学生は、真剣に取り組んでくれた。

 失敗はいろいろあった。プロの先生からのフィードバックで、納得のコメントもいただいた。次の教育実習ではもっとしっかり、もっと楽しくやりたい。

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